2018年12月14日のニュースで、
ふるさと納税の仕組みを来年2019年6月から見直す
という方針を打ち出したと報道されました。

来年度の税制改正を議論している自民党が
制度を見直す方針を固めたためにこの報道がなされたようです。


これから、総務省はルールを守っている自治体だけをふるさと納税の対象に指定することをはっきりと明言した形になったのです。今までは、ここまでのルールもなく寄付をしていたということでした。

ふるさと納税自体はいい制度です

しかし、ふるさと納税で寄付を集められる自治体とそうでない自治体の開きがすごくできてしまい
不満や財源の不足に悩む自治体も出現してきたために、国が動いたということになるでしょう。


来年度のふるさと納税は、今までは還元率5割や8割と言ったことが可能でしたが
2018年によって終了となるということです。


まだ、3割超えている自治体の返礼品はありますので
お早目にお申し込みしてほしいです。

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