総務省が管轄しているふるさと納税は、年々知名度が上がり、右肩上がりで寄付を行う人が多かったのですが、2019年度のふるさと納税の寄付金総額は、前年度よりも252億円すくない4875億円だったそうです。

過剰な返礼品の競争が抑えられたのが背景にあるようです。

皆さん記憶にあると思いますが、大阪泉佐野市を筆頭に、返礼品の金額を3割以上にしていたり自分の自治体では作っていない商品などを多く展開していたり、アマゾンギフト券などを付けていたりとさまざまなアイデアを出しながら勝負していた自治体は、総務省から外されました。

この辺りは、裁判で違法であるということになり、最高裁が6月に国の決定を違法として取り消す判決を出しましたので、それぞれにふるさと納税に参加できるようになりました。

この様な報道や返礼品への魅力が少し失われたことにより、ふるさと納税の寄付額が減っていったのだと思います。

また、今年度は新型コロナウィルスの影響で個人の所得が減っているということもあり、さらに下がるのではないかと思われます。

とは言え、国がふるさと納税と言う制度を使っていること、サラリーマンの人たちが堂々とげんぜいになるという制度でありますから、3割になっているということを考えてもまだまだお得であるということには変わりがないと思われます。


ですので、まだふるさと納税を行っていない人は、是非今年はチャレンジしていただければと思います。

ふるさと納税の納税期間はその年の1月1日から12月31日までです。

ふるさと納税専門サイト「ふるなび」

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