ふるさと納税を行うと、その寄付をした翌年には確定申告をしないといけません。

自治体に対して2000円を超える寄付を行ったときに納めるはずだった、住民税の二割程度を所得税と住民税の両方から控除される制度がふるさと納税だからです。


所得税と住民税から寄付金控除の適応を受ける必要があるということになります。

ふるさと納税は、寄付したどの自治体にでも対象となりますので、
ワンストップ特例制度を利用されないで、ふるさと納税を行った場合は必ず確定申告を行いましょう。

確定申告(又はワンストップ特例制度)を行わない場合、通常の住民税・所得税を支払うことになり
ふるさと納税分を余分に寄付として国に納めてしまったということになり増税になってしまいます。


ふるさと納税の確定申告の手続きはとても簡単です。


ふるさと納税を行います。

私は↓ ↓などのサイトを利用することをおすすめしています。
ふるさと納税 さとふる
簡単!4ステップでふるさと納税


寄付を行うと領収書(寄付金受領証明書)が届きますので
ふるさと納税の寄付を行った翌年の3月15日までに確定申告を行ってください。

寄付金控除には2000円の適応限度額と言うものがあります。
それに加え個人の住民税の所得の2割までと言う制限もありますので
寄付金額全額が控除の対象にはなりません。

寄付金控除額の確定申告の申告例

例えば寄付金額30,000円を寄付した場合
手順1
寄付金額30,000引く2,000なので、2,800となり
確定申告を記載する紙の

第一表 16 寄付金控除額に記載する金額は28000となります。

手順2
確定申告を記載する紙の

第二表 16 寄付金控除の欄と寄付金税金額控除の欄に記載をします。

東京都や大阪府など寄付先の名称を記載します。
複数個所ある場合は、「別紙のとおり」と記載してください。

寄付金額は、寄付した金額ですのでそのままの金額、3万円分寄付したら30,000と記載します。

寄付金額は、都道府県市町村分と書いてある欄にも記載してください。


手順3

確定申告の書類を作成してください。
ここは、個人で違いますので税務署の方などに質問してくださいね。

ふるさと納税の手続きがわからない場合は、領収書を必ず持って
かくて申告相談窓口や手続きを行うときに税務署員に聞いてください。

領収書がすべてそろっていれば、その場で起債することも可能です。
慌てないこと、忘れないこと、領収書を大切にしておくことで確定申告は乗り切れます。



CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】