ふるさと納税と言えば、総務省からの通達により寄付金額の3割までに抑えるようにという要請があったことは周知のことだと思います。この通達があった2017年3月終わりから、徐々に各自治体にも変化が訪れているのが現状であります。

時に、週刊誌などでは、政府に立ち向かっているなどと表現されることもあり、国民の味方なような寄付の還元率ですが、実は、いまだに高い還元率を維持している自治体にも、苦悩があるようです。

多数の自治体は、見直し作業をしているのですが、見直したからすぐにその計画が実行できるということではないのが現実なんだそうです。

どういうことかというと、地元の販売業者の生活や事業に対しての契約なども存在しているようですし、明日から止めますというわけにはいかないのです。だからこそ、私たちふるさと納税を寄付する側としては、まだ3割超え、5割越えの商品がありそこに寄付して、高い還元率の恩恵を受けらえるのは、うれしいことととらえることもできます。

しかし、政府からの圧力というのはあるようで、2018年の8月までに3割以内にするように言われていたようです。日本人の教育はあまり人と差があるということをよしとしない傾向がありますので、これは致し方ないのかもしれません。


ということは、今後ふるさと納税は電化製品、アクセサリー、家具、金券、旅行券などの資産性と換金性の高い品物は廃止されてしまうかもしれないということになります。


地方では、何でも作っているものが食べ物ということではないので、ふるさと納税の趣旨とは違うと思うこともありますが、この辺りは、総務大臣の意向が反映されてしまうと思いますので、誰が大臣になるのかなど、動向を見守るしかないのでしょう。


2018年8月 ふるさと納税還元率の高い自治体は?



ふるさと納税を行うのは、期限の12月でいいやと考えているかもしれませんが、いつ還元率の高い返礼品が無くなってしまうかどうかはわかりません。
過去還元率の高い自治体として名前の出ていたみやき町や佐賀県唐津市なども見直しし調整をしている最中であるようですので、廃止されてしまう前、すぐにでもふるさと納税を行ってしまうということが一番お得なことなのかもしれません。

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