ふるさと納税還元率

ふるさと納税還元率ふるさと納税の還元率を巡り、様々なニュースが飛び交っています。
今現時点では、還元率の開きがありすぎて、あまりふるさと納税が集まらない自治体からの陳情があったようで、総務省から通達が出てしまいましたね。そのおかげで今の還元率は、３割くらいです。
どの自治体も、３割しか返礼品を返せない状態です。

しかし、先日野田総務相がふるさと納税の返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、来年度は返礼品に関する通知を出さない方向で検討する方針を明らかにした。これにより、今後の返礼品の還元率はまた判らなくなりました。

でも、このような話は大臣が変わるごとに話が変わっては現場や私たち納税者がどうしたらいいのかわかりません。しかし、今回の野田総務相の発言はかなり珍しく、私たち納税者側への配慮ある意見のような気がします。

今後ともこのように政治家の人の意見が私たちよりであることを願うしかありません。

ですので、このサイトでも今後の動きを紹介していきたいと思います。

ふるさと納税　みやき町　還元率

やっぱり、来る時が来てしまいました。ふるさと納税の還元率が良いといわれていた宮崎県みやき町の返礼品から iPad・金券・家電・ゴルフ品・タイヤのお礼の品が 2018年9月11日（火）終日で終了となるそうです。総務省の通達に沿った形になるということでしょう。欲しい方は、お早めにお申し込みください。　　↓　　　↓

ふるさと納税　ニュース　２０１８/年９月６日

何気なくついていたテレビから流れてきたニュースの内容を聞いて、やっぱり始まったのか・・・と、悲しくなりましたが、大切なことなので記載しておきたいと思います。

総務省は、ふるさと納税の返礼品は３割以下が望ましいということを明確にしだしたようで、ふるさと納税の返礼品の還元率の高い自治体からの申し込みをした自治体はもちろんのこと、その人の支払った金額もふるさと納税と認めない処置を今後していくというようなことを考えているというニュースでした。
当初、ふるさと納税が始まったときは、それぞれの自治体で工夫して寄付金を集めるという画期的な改革として取り上げられていたのに、そこに格差が生まれたので、それに規制をかけてしまったというのが現状なので、なんとも悲しい事態になってしまっています。
もちろん税金というのは、公平性も必要ですから、この総務省の処置は当たり前なのかもしれませんが・・・
私たち、納税者にとっては悲しい、残念なニュースとなってしまいました。というとで、いつ本当に３割以下の返礼品を出している自治体がふるさと納税から外されてしまうかということは、わからない状態になりました。今すぐということはないかもしれませんが、本当に近いうちに通達が行われてしまうということは避けられない状態です。

しかし、２０１８年９月６日現在では、まだ、３割以上のふるさと納税のお礼の品は存在しています。だからこそ、存在しているうちにふるさと納税で寄付を完了させてしまえば、あなたのお手元に還元率の高い商品が届くということになります。
廃止されてしまう前に、どうぞお早めにお申し込みいただけたらと思います。

ふるさと納税　還元率が良い自治体

私たち消費者には、還元率が良い方がうれしいですが、政府からすると、還元率を下げてくれと思っているんですよね。
そんな自治体の状況を総務省がまとめているので、それをもとに還元率のいい自治体をご紹介したいと思います。

茨城県	境町（21.6億円)
岐阜県	関市（14.1億円)
静岡県	小山町（27.4億円)
滋賀県	近江八幡市（17.7億円)
大阪府	泉佐野市（135.3億円)
福岡県	宗像市（15.6億円) 上毛町（12.1億円)
佐賀県	唐津市（43.9億円) 嬉野市（26.7億円) 基山町（10.9億円) みやき町（72.2億円)
大分県	佐伯市（13.5億円)